働き方改革と謳われた昨今。皆さん如何お過ごしでしょうか？ハーマイお兄です。
私の勤務する企業でも働き方改革をうたい、プレミアムフライデーが導入され、残業時間の規制が”完全”に実施されつつあります。
それでもなお、日本の生産性はとても悪いと言われています。
働き方改革関連法に基づいて、２０１９年４月には残業時間の上限規制の制度が導入される予定です。
繁忙期、及びトラブル対応などの特別な事情があったとしても月に１００時間以上の残業をさせた企業においては罰則を科す制度です。
では海外で行われている働き方改革とはどのような実態があるのでしょうか？
今回は「フランス」のテレワーク事情と、「日本」のテレワークの事情を比較してみました。
フランスでの働き方とテレワーク事情
フランスに着眼点を当てて調べてみました。
フランスではテレワーク、フレキシブルワークが利用可能になっています。
テレワークとは、「情報通信技術を利用した職場以外のスポットで働く形態」を指します。
フレキシブルワークとは、「フレキシブル（柔軟）に働ける自由度の高い労働制度」のことを指します。
そもそもフランスでは、雇用の拡大とフランスの経済活動の活発化の一環として、２００２年に法的規定をした、「週３５時間労働制」があります。
「週３５時間労働制」とは、その名の通り労働時間を年平均、常勤で週３５時間を法的規定とした措置ですが、超過勤務も可能としており、管理職や自由業（弁護士・医師等）は含まないのが特徴です。
年間で通すとおよそ１６００時間（２００５年以降は祝日の削除で１６０７時間）となります。
週５日労働の場合だと１日７時間となりますが、
労働制の調整が雇用側と労働者側との交渉次第で可能となっており、
合意が得られれば
- 週37.5時間労働で月1.33日の有給休暇
- 週39時間労働で週に月２日の有給休暇
等も可能のようです。
大企業において有給休暇の日数を通してワークライフバランスの意識を改める結果を与え、それ以降に発展したインターネットの普及により、テレワークの導入も普及されました。
テレワークは２０１２年から労働法典に加えられており新しいワークスタイルに対応できるようにベースは組み込まれてきていました。
2017年8月31日におけるフランス政府の改正労働法においては、採用・解雇の労働規制緩和によって労働組合から反発の声が上がっていますが、この中にもテレワークの制度が含まれています。
具体的には、テレワークで働くことを従業員の権利として位置づけ、従業員が申請して使用者がテレワーク就労を拒否する場合、その理由を示して拒否の正当化を示すことの義務付けといったベースとなるものが改正されています。
日本のテレワーク事情は？
では日本ではどうでしょうか？
テレワークの普及は未だ進まず、日本における平成２９年通信利用動向調査によれば、
「企業のテレワーク導入率」は、２０１７年でたったの１３．９％しかありません。
２０１６年から１年で0.6%上昇したものの、およそ８割以上の企業がテレワークを導入さえしていないことになります。
引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html#n4403020
しかも、テレワークの認知状況の調査では、回答者の６５．２％が「言葉はきいたことがあるが、意味を知らなかった」、「言葉を聞いたことがない」と回答しています。
今後地方少子化が進み、都会から離れた田舎の地方に残るのは一部の大手企業と、建築業、公務員くらいしか残らないのではないでしょうか。
親の介護などのどうしても地方に住まなければならない事情が発生したとき、残された人々はどのように対処していけば良いのでしょうか？
テレワークは、そんな将来的な不安を取り除いてくれる画期的な勤務形態だと思っています。
今後、政府による中小企業も巻き込んだ大規模なテレワーク導入のススメを取り組んでいってほしいと思います。
まとめ
如何でしたでしょうか？
私の会社では、テレワークの導入はされているにもかかわらず、未だに顧客との打ち合わせは対面しかしていない上、社内の雰囲気から察するに利用もしづらいのが現状です。
もっと気軽に、それこそフレキシブルに対応できる勤務体制づくりをしていってもらえれば、一億総活躍社会の実現も夢じゃないのではないでしょうか？
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
